予定候補者へのアンケートについて

【アンケートの送付について】

下記の選挙について、予定候補者のうち、連絡先を探すことができた方には、4月9日にアンケートをお送りしました。

・江東区長選

・江東区議選

・渋谷区長選

・渋谷区議選

・新宿区議選

・墨田区長選

・墨田区議選

・中野区議選

メール、フォーム、SNSなどでご送付していますので、候補者の方のなかで、アンケート依頼をご確認されていない方は、tokyo0901action@gmail.comまでご連絡ください。アンケートは16日で一度締め切り、結果公表をスタートします。

【アンケートの公表について】

アンケートは4月18日にこのホームページや、当アクションのツイッターなどで公表する予定です。

【アンケート内容】

アンケートの内容は下のとおりです。（google form、もしくはワードファイルでの送付）

①回答者（予定候補者）のお名前をお答えください。

②歴代都知事は、関東大震災において朝鮮人虐殺が起こったことを受けて、横網町公園に建立された朝鮮人犠牲者追悼碑の前で9/1に行われる追悼式典に追悼文を寄せてきました。小池都知事は2017年に慣例を破って、追悼文の送付を中止しましたが、関東大震災から100年目となる今年、小池都知事は追悼文を送るべきだと考えますか？
1.追悼文を送るべきだ
2.追悼文を送らなくても良い

③上の選択肢を選んだ理由を150文字以内でご記入ください。

【アンケートに添付した依頼文】

私たちはアンケートを依頼する理由を下記のような文章で説明して、依頼に添付しました。

ヘイトクライムの発生を防止したい市民によるTOKYO 0901 ACTION

◯◯区◯◯◯選挙予定候補者の皆様へのアンケート

2023年4月9日

◯◯区◯◯◯選挙予定候補者　各位

　こんにちは。私たちはヘイトクライムの発生を防止し、あらゆる人びとが自分らしく安心して暮らすことのできる社会を叶えたいと考えている市民グループです。◯◯区◯◯◯選挙に向けて、有権者が投票先を検討するために、アンケートをお送りさせていただき、ご回答いただきました内容を、インターネット・書面などで市民に公開する予定です。下記のアンケート実施と公開についての主旨をお読みいただき、グーグルフォームかワードファイル、書面などでアンケートにご回答ください。

　このたび、予定候補者の皆様には、小池都知事のヘイトクライム防止に対する姿勢についてのお考えをお伺いいたしたく、ご存知のことも含んでいると存じますが、補足的に下記情報をご提供させていただきます。

【100年前の関東大震災において起こったヘイトクライム】

　ちょうど100年前となる1923年、関東大震災が発災し、その際に朝鮮人・中国人に対する大規模な虐殺、「朝鮮人と誤認して日本内地人を殺傷した事件」も起こったことが、内閣府の報告書に明記されています。具体的には、「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」(内閣府中央防災会議：2008年)の「1923 関東大震災【第2編】第4章　混乱による被害の拡大」「第１節　流言蜚語と都市」 「第2節　殺傷事件の発生」で、まとめられており、流言の発生と流布の様子が明らかにされたうえで、「自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある。 」とされています。

【1973年以降慣例であった追悼文送付を小池都知事が中止】　

　この「最悪の事態」をうけ、関東大震災の50年後となる1973年に、犠牲者を追悼するための朝鮮人犠牲者追悼碑が建立され、毎年9月1日に追悼式が執り行われてきました。その追悼式に、歴代の都知事は追悼文を寄せてきました。小池都知事は、その慣例を破り、2017年に追悼文の送付を取りやめました。

【近年ますます高まる防災意識と、ヘイトクライムの頻発】　

おりしも、2022年5月には東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」が10年ぶりに見直され、令和5年度の予算の中で「世界一安全・安心・強靱な都市」を実現するために4,464億円が計上されていますが、取組の例として「関東大震災シンポジウム」が含まれているなど、関東大震災の教訓を踏まえ、東京での災害発生への備えの意識を高めようとしています。

　また、東京弁護士会は2022年10月に出した「国にヘイトクライム対策を求める会長声明」のなかで、「近年、差別的動機に基づく犯罪、すなわちヘイトクライムが頻発している。」と指摘しています。第二東京弁護士会も2023年1月の「ヘイトクライムの根絶のために実効的な対策をとることを求める会長声明」で「近年このような事件が相次いで起こっています。」としています。

【私たちの問題意識】

　関東大震災の教訓を活かして防災すべきという意識が高まっているなかで、近年ヘイトクライムの発生が指摘されているにもかかわらず、ヘイトクライムの発生防止については対応がなされていないように見えることに、我々市民は不安感を抱いています。慣例として行われていた追悼文の送付を再開するだけでも、ヘイトクライム発生抑止の効果が期待されると考えています。◯◯区でのヘイトクライム発生抑止のために、東京都知事の責任として防災に努めることを要求してくださるかたに私たちの代表になっていただきたいと考え、候補者のみなさまが小池都知事が追悼文送付をすべきと考えるか否かをご教示いただきたく、アンケートをご送付させていただきます。

【今後のスケジュール】

4月16日：アンケート締め切り

4月18日：結果のとりまとめ＋公開

【お問い合わせ先】

メール　tokyo0901action@gmail.com

twitter @tokyo0901action

※私たちは市民の集まりで立ち上げたものであり、特定の政党・政治団体・及び宗教・営利団体とは関わりがありません。本アクションは特定の政党・政治団体・個人を応援する目的ではありません。