東京都知事選・都議補選候補者へのアンケートについて
【アンケートの送付について】
東京都知事選・東京都議補選について、候補者のうち、連絡先を探すことができた方には、アンケート、もしくはアンケート送り先のご指示依頼をお送りしました。
候補者の方のなかで、アンケート依頼をご確認されていない方は、tokyo0901action@gmail.comまでご連絡いただくか、こちらのフォームからご連絡先をお送りください。
【アンケートに添付した依頼分】
私たちはアンケートを依頼する理由を下記のような文章で説明して、依頼に添付しました。(立候補している選挙により多少の文言の違いがありますが、内容としては下記と同等です)
ヘイトクライムの発生を防止したい市民によるTOKYO0901アクション
⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎選挙立候補者の皆様へのアンケート
⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎選挙立候補者 各位
こんにちは。私たちはヘイトクライムの発生を防止し、あらゆる人びとが自分らしく安心して暮らすことのできる社会を叶えたいと考えている市民グループ「TOKYO0901アクション」です。東京都知事選挙に向けて、有権者が投票先を検討するために、アンケートをお送りさせていただき、ご回答いただきました内容を、インターネット・書面などで市民に公開する予定です。下記のアンケート実施と公開についての主旨をお読みいただき、グーグルフォームかワードファイル、書面などでアンケートにご回答ください。
このたび、立候補者の皆様には、小池現都知事のヘイトクライム防止に対する姿勢を踏まえ、お考えをお伺いいたしたく、ご存知のことも含んでいると存じますが、補足的に下記情報をご提供させていただきます。
【101年前の関東大震災において起こったヘイトクライム】
101年前となる1923年、関東大震災が発災し、その際に朝鮮人・中国人に対する大規模な虐殺、「朝鮮人と誤認して日本内地人を殺傷した事件」も起こったことが、内閣府の報告書に明記されています。具体的には、「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1923 関東大震災【第二編】」(内閣府中央防災会議:2009年3月) の「1923 関東大震災【第2編】第4章 混乱による被害の拡大」「第1節 流言蜚語と都市」「第2節 殺傷事件の発生」で、まとめられており、流言の発生と流布の様子が明らかにされたうえで、「自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある。 」(第2節206ページ)とされています。
【1973年以降慣例であった追悼文送付を小池都知事が中止】
この「最悪の事態」をうけ、関東大震災の50年後となる1973年に、犠牲者を追悼するための朝鮮人犠牲者追悼碑が建立され、毎年9月1日に追悼式が執り行われてきました。その追悼式に、歴代の都知事は追悼文を寄せてきました。小池都知事は、その慣例を破り、2017年に追悼文の送付を取りやめました。
【近年ますます高まる防災意識と、ヘイトクライムの頻発】
2022年5月には東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」が10年ぶりに見直され、令和5年度の予算の中で「世界一安全・安心・強靱な都市」を実現するために4,464億円が計上されていますが、取組の例として「関東大震災シンポジウム」が含まれているなど、関東大震災の教訓を踏まえ、東京での災害発生への備えの意識を高めようとしています。
また、東京弁護士会は2022年10月に出した「国にヘイトクライム対策を求める会長声明」のなかで、「近年、差別的動機に基づく犯罪、すなわちヘイトクライムが頻発している。」と指摘しています。第二東京弁護士会も2023年1月の「ヘイトクライムの根絶のために実効的な対策をとることを求める会長声明」で「近年このような事件が相次いで起こっています。」としています。
【私たちの問題意識】
関東大震災の教訓を活かして防災すべきという意識が高まっているなかで、近年ヘイトクライムの発生が指摘されているにもかかわらず、ヘイトクライムの発生防止については対応がなされていないように見えることに、我々市民は不安感を抱いています。慣例として行われていた追悼文の送付を再開することは、過去のヘイトクライムを省み、今後の発生を防止することになると考えています。東京都知事選にあたり、ヘイトクライム発生防止のために責任を果たしてくれる方に都知事になっていただきたいと考え、候補者のみなさまに都知事は追悼文を送付すべきと考えるか否かのご意見をお聞きしたく、アンケートをご送付させていただきます。
【お問い合わせ先】
メール tokyo0901action@gmail.com
X(旧twitter) @tokyo0901action
※私たちは市民の集まりであり、特定の政党・政治団体・及び、宗教・営利団体とは関わりはありません。当アクションには特定の政党・政治団体・個人を応援する目的はありません。
以上
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